戦略的基盤ソフトウェア開発プロジェクトは、11月末までにソフトウェア13本を公開し、 約2500件のダウンロードがなされる等産業界・学会で大きな関心を集めています。 本プロジェクトは開発ソフトウェアを実際に産業界に普及させ、デファクトスタンダード化 することを大きな目的としています。それを達成するための強力な支援組織として、 この度、産業界を中心に産業応用推進協議会が設立されました。 産業応用推進協議会は開発ソフトの産業界への普及に向けて具体的且つ積極的な活動を開始しました。 　本協議会日本の産業界における計算科学技術分野の代表的な有識者である、三菱重工業（株）、柘植綾夫常務取締役、経団連産業技術委員・（株）日立製作所、中村道治執行役専務、（財）日本自動車研究所、小林敏雄研究所長が設立発起人として産業界に呼びかけ、去る9月30日、東京大学国際・産学共同研究センターにおいて、85機関の出席のもとで 「産業応用推進協議会」が開催されました。 　設立総会では、文部科学省研究振興局古西真情報技術推進室長の来賓挨拶、発起人の設立趣旨説明、活動計画の審議、役員選出等がなされ、産業応用推進協議会は正式に発足しました。会議終了後は懇親会が行われ、和やかな雰囲気で情報交換やメンバー交流の輪が広がり、協議会の発足を祝いました。 　引き続き10月24日には、同協議会の運営小委員会が開催され、具体的な活動計画の策定、5つのワーキンググループの設置、今後戦略ソフトの実用化に向けての強力な施策が打ち出されました。 本会への入会は引続き受付をしております。 多くの企業の参加が期待されます。詳細は下記までお問合わせ下さい。 本会事務局：アドバンスソフト（株）事務局担当 TEL：03-5452-6557 E-mail: consortium@fsis.iis.u-tokyo.ac.jp ワーキンググループの設置 発起人柘植氏、小林氏 文部科学省古西室長の来賓挨拶 大勢の出席で盛り上がる設立総会 　法人化の趣旨・メリットなどを問われることが多いが、法人化は「“学問の自由の保障” から“それに基づく教育研究成果の保証”へ」という橋であり、「渡らなければならない橋」 であると答えています。私はこの「保証」という観点から生産技術研究所の研究教育活動を いくつかの標語で表していますが、その中に「知のstock & flow」という標語があります。 この標語には、まず、特定領域で創成・蓄積された知を他領域に展開して知の横断化を図るということの意味がありますが、さらに、本研究所が設立以来目指してきた「所内で創成・ 蓄積された知を実技術に展開する」という基盤的産学官連携モデルの推進と、 産学官で目標を共有しながら知の創成・蓄積と具体化とをスパイラル状に展開する 新しい連携モデルの構築という意味が込められています。 　知の国際的優位性の重要性が問われる現在、この新しい連携様式は極めて重要な位置を占めていると考えます。 本推進協議会は、趣意書にあるとおり、この新しいモデルの典型であると考えており、 大学はその意志を最大限支援すると共に、成功を心より祈念する次第です。 東京大学生産技術研究所 所長　西尾　茂文 　厳しい経済環境の中で、わが国の産業競争力の強化は、我々が直面する喫緊の課題です。 コンピュータシミュレーション（計算科学技術）の活用は、わが国の産業競争力強化の重要な鍵を握っています。 試行錯誤による製品開発から、シミュレーションを活用した高度な研究開発、設計技術を確立することが、 わが国産業の将来にとってますます重要となっています。 　文部科学省は、このような状況を踏まえ、平成14年度から5年間の計画で、 産業の共通基盤となる戦略的基盤ソフトウェアの開発を目指す「戦略的基盤ソフトウェアの開発」 プロジェクトを開始いたしました。このプロジェクトは東京大学生産技術研究所 計算科学技術連携研究センター を中心に産学官連携により、将来の産業を支える戦略的基盤ソフトウェアを開発するとともに、 先端的なシミュレーション・ソフトウェアに関するわが国の開発・保守体制を確立することを目的としております。 平成15年6月には、バイオ、ナノテクノロジー、流体、構造などの分野で10本の戦略的基盤ソフトウェアを公開しました。 　今後、産業界においてこれらのソフトウェアを幅広い産業分野において戦略的な技術資産とし、 早期に産業応用して有効に活用していくとともに、産業界における活用経験を、 戦略的基盤ソフトウェアの開発に生かしていくことが重要です。このためには、 戦略的基盤ソフトウェアの開発プロジェクトと産業界のより幅広い強固な連携が必要です。 　本趣意書で設立します「戦略的基盤ソフトウェア産業応用推進協議会」）は、産業界の窓口として 「戦略的基盤ソフトウェアの開発プロジェクト」で開発されたソフトウェアの応用推進、 戦略的基盤ソフトウェアの開発プロジェクトへの意見の具申、情報共有を目的としています。 　本趣旨にご賛同いただき、「戦略的基盤ソフトウェア産業応用推進協議会」に ご参加くださるようお願い申し上げます。 加盟社・機関リスト（50音順） （株）CRCソリューションズ （株）NEC情報システムズ 旭硝子（株） （株）アドイン研究所 アドバンスソフト（株） （株）アライドエンジニアリング 石川島播磨重工業（株） 伊藤忠テクノサイエンス（株） （財）イメージ情報科学研究所 （株）インサイト インテル（株） 宇部興産（株） エーザイ（株） （株）大塚商会 （財）化学技術戦略推進機構 （社）企業研究会 キッセイ薬品工業 （株） 杏林製薬（株） キリンビール（株） クラスターコンピューティング(株) （株）グローバル・ニュークリア・フェエル・ジャパン サイエンスソリューション（株） （株）産業工学研究所 サンデン（株） 清水建設（株） 昭和電工（株） 新日本製鐵（株） （株）数理技研 住友重機械工業（株） 住友電装（株） （株）先端力学シミュレーション研究所 ゾイジーン（株） （株）ダイキン空調技術研究所 大正製薬（株） 大成建設（株） 大鵬薬品工業（株） 太陽誘電（株） （有）テクノアートクルーズ （財）鉄道総合技術研究所 （株）テラバイト 電気化学工業（株） （株）電業社機械製作所 （株）デンソー （財）電力中央研究所 東京ガス（株） 東京大学 東京電力（株） （株）東芝 東北大学 東洋製罐グループ綜合研究所 東レ（株） トヨタ自動車（株） （株）トヨタコミュニケーションシステム 豊橋技術科学大学 日揮（株） 日産自動車（株） 日東電工（株） 日本SGI（株） 日本アジア投資（株） 日本化薬（株） （財）日本自動車研究所 （株）日本総合研究所 日本たばこ産業（株） 日本電気（株） （株）日立インダストリイズ 日立エンジニアリング（株） 日立工機（株） （株）日立製作所 日立電線（株） （株）日立東日本ソリューションズ 日立プラント建設（株） （株）富士総合研究所 富士通（株） （株）富士通研究所 富士電機アドバンストテクノロジー（株） （独）物質・材料研究機構 古河電工（株） 松下電器産業（株） 三国商工（株） 三井化学（株） （株）三井造船 （株）三井造船昭島研究所 三菱化学（株） （株）三菱重工業（株） 三菱電機（株） 三菱ふそうトラックバス（株） （株）村田製作所 横河電機（株） （株）リコー （株）リバース・プロテオミクス研究所 菱明技研（株）   （注） 平成16年4月9日現在